生前贈与手続き

生前贈与の手続き

将来の相続を見据えて、元気なうちに大切な人へ財産を渡しておきたいとお考えの方へ。
「生前贈与」はそのような想いを実現する手段の一つです。このページでは、生前贈与の基本から手続き方法、メリット・デメリットまで、わかりやすくご紹介いたします。

生前贈与とは

生前贈与とは、亡くなる前に家族などに財産を贈ることをいい、亡くなる前に財産を移転することで、将来の相続トラブルの回避や、相続税の節税対策として活用されています。

生前贈与の費用

贈与契約書作成：33,000円（税込）～
贈与に伴う不動産の名義変更：55,000円（税込）～ ＋実費

生前贈与の必要書類

・贈与者および受贈者の身分証明書
・財産に関する資料（通帳、不動産登記簿、株式の明細など）

生前贈与手続きの流れ

ご相談・ヒアリング
先ずは悩まずお気軽にご相談ください！
贈与内容の検討
誰に何を贈与するのかを考え決めます
贈与契約書の作成
贈与内容が決まれば贈与契約書を作成します
財産の名義変更や移転手続き
贈与契約書の内容に応じて手続きを進めます。

生前贈与のメリット

相続税の節税
生前贈与を行うことで相続税の対象となる相続財産を減らすことができます。
元気なうちに財産を分配しておく
生前に贈与を行うことにより財産の配分を決めておくことで、家族間のトラブル防止に繋がります。
不動産の一部（例えば持分の１０分の１のみ等）の贈与も可能です。
受贈者の生活支援
生前贈与を行うことで子や孫の教育費、住宅購入費など、必要なときに支援が可能です。

生前贈与のデメリット

贈与税の負担
贈与額が年間基礎控除を超えると、贈与税が発生します。
但し、特定の条件を満たした贈与の場合は贈与税が発生しない場合もあります。
一度贈与すると取り戻せない
基本的に贈与は相手方の承諾なく撤回することができず、財産の返還が難しい場合があります。
受贈者に税務申告の義務が生じる可能性
年間基礎控除を超えて贈与を行うと税務処理や申告の手間がかかることもあります。

生前贈与の手続きを司法書士に依頼するメリット

複雑な書類作成を代行してもらえる

生前贈与には、贈与契約書の作成など、専門的な書類作成が求められます。司法書士に依頼することで、正確かつ法的に有効な書類を整えてもらえるため、手続きの不備によるトラブルを防ぐことができます。

不動産の名義変更もワンストップで対応

司法書士は登記の専門家であり、不動産の名義変更手続きも一括で対応できます。役所への申請や登記簿の確認など、自身で行うには手間のかかる作業も代行してもらえるため、時間と労力の節約になります。
また、税務に関する相談をご希望の方、また税申告の依頼をご検討の方については、当事務所より税理士事務所をご紹介させていただくことも可能です。

家族間のトラブルを未然に防ぐ

第三者である司法書士を介して手続きを進めることで、贈与内容や方法についての透明性が保たれ、親族間での誤解や感情的なもつれを防ぐ効果も期待できます。

法的リスクに関するアドバイスが受けられる

将来的な相続への影響なども考慮したうえで、最適な手続き方法を提案してくれます。

生前贈与に関するよくある質問

贈与契約書は必ず必要ですか？

贈与契約書は法的には必須ではありませんが、贈与の事実を証明するために作成しておくことをおすすめします。贈与者と受贈者双方が契約書に押印し、日付を明記するのがポイントです。

贈与できるものにはどのようなものがありますか？

贈与できるものは、不動産、株式、車、金銭など制限がなく、また、不動産の持分の一部を贈与することもできます。

誰に対して贈与を行うことができますか？

贈与は家族だけではなく、お世話になった方や仲のいい友人等の家族以外の方に対しても行うことができます。