法人・商業登記

会社の解散から清算結了までのスケジュール

◆会社の解散清算手続きは、新会社法になって少し簡単になりました

[改正点]
１、解散公告（官報）が１回で良くなりました。
※旧商法では２ヶ月間に３回の公告が必要でした。(商法421条第１項)
２、裁判所に書類を提出する必要が無くなりました。

※旧商法では正式には清算人の届出 (商法418条) や財産目録、貸借対照表を提出しなければいけませんでした。(商法419条第３項)
※新会社法では、この制度は無くなりました。

◆会社の解散清算手続きを簡単にまとめると以下です

(一番多く見られる例)

１、株主総会で解散決議(会社法471条３号)
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２、同総会で清算人の選任(会社法477条、478条第１項第３号)
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３、解散、清算人就任の登記申請(商業登記法71条、73条)
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４、債権者に官報公告、催告(期間は２ヶ月)(会社法499条)
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５、この間に清算手続き、財産目録等の作成(会社法492条)
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６、株主総会で決算報告承認(会社法507条第3項)
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７、清算結了登記申請(商業登記法75条)