0120-901-809成年後見
成年後見制度とは
成年後見とは、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分になった方を法的に支援する制度です。家庭裁判所によって選任された「後見人等」が、本人に代わって契約手続きや財産管理などを行います。
高齢化社会の進展に伴い、財産管理や悪質商法による被害防止といった観点からも注目されている制度であり、ご本人の尊厳を守りながら安心した生活を維持するための制度として利用されています。
一方で、成年後見制度は、主に判断能力が低下した後に利用される制度です。そのため、判断能力が十分なうちに将来に備えたい場合には、別の制度を活用することで、より柔軟に財産管理やご本人の意思の実現を図れるケースもあります。
状況に合わせて選べる、その他の解決策
成年後見制度とあわせて検討されることの多い制度として、以下のような方法があります。ご自身の状況や目的に応じて、適した手続きを選ぶことが重要です。
遺言書作成サポート
「誰にどの財産を相続させたいか」など、亡くなった後の財産の行方をあらかじめご本人の意思で決めておきたい場合。
家族信託（民事信託）
元気なうちに、信頼できる家族に財産の管理や処分を託す仕組みです。成年後見よりも柔軟な運用が可能で、資産凍結対策として注目されています。
成年後見制度の種類
成年後見制度には、本人の判断能力の状態や利用のタイミングに応じて、いくつかの種類が用意されています。それぞれの特徴を理解し、ご自身やご家族の状況に合った制度を選ぶことが大切です。
任意後見制度（判断能力が衰える前）
任意後見制度は、将来に備えて、判断能力があるうちに後見人を自分で決めておく制度です。
特徴：
公正証書で契約を結びます。信頼できる人物（任意後見受任者）を自分で選び、後見契約の内容を個別に決められるため、本人の意思を最も反映しやすいのがメリットです。
開始時期：
判断能力が低下した後、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任した時点からスタートします。
法定後見制度（判断能力が衰えた後）
法定後見制度は、すでに判断能力が低下した後に利用する制度で、家庭裁判所に申立てを行い、後見人等が選任されます。
判断能力の程度に応じて、以下の3類型に分かれます。
- 後見：ほとんど判断できない状態
- 保佐：重要な契約が難しい状態
- 補助：一部サポートが必要な状態
それぞれ、代理権・同意権・取消権の範囲が異なる点が特徴です。
成年後見制度（任意後見・法定後見）が利用できるケース
成年後見制度は、判断能力の状態や将来への備えの必要性に応じて利用されます。特に法定後見制度は、日常生活や財産管理に支障が出ている場合に検討されることが多い制度です。
法定後見制度が利用できるケース
例えば、以下のようなケースで利用が検討されます。
- 認知症により預貯金の管理や契約内容の理解が難しい場合
- 悪質商法の被害に遭うおそれがある場合
- 不動産の売却や遺産分割など重要な手続きが必要な場合
- 施設入所や介護サービス契約を適切に行う必要がある場合
このように、本人の権利や財産を守るために第三者のサポートが必要な状況で活用されます。
成年後見制度（法定後見）の申立てをできる人
法定後見制度の申立ては、本人だけでなく、一定の関係者も行うことができます。
- 本人
- 配偶者
- 四親等内の親族（子・兄弟姉妹・甥姪など）
- 市区町村長（身寄りがない場合など）
申立ては家庭裁判所に対して行い、必要書類の提出や医師の診断書などが求められます。
成年後見人等に選ばれる人
成年後見人等には、家庭裁判所が適任と判断した人が選ばれます。親族が選任されるケースもありますが、状況によっては専門職が選ばれることもあります。
具体的には以下のような人が対象となります。
| 親族： 配偶者や子などが選ばれる場合 |
| 専門職： 弁護士、司法書士、社会福祉士など |
| 法人： 社会福祉協議会や後見業務を行う一般社団法人、専門職法人など |
選任にあたっては、本人の利益を最優先に、公平性や継続的な支援体制が重視されます。
成年後見に関するよくある質問
ここでは成年後見に関するよくある質問をご紹介します。
成年後見人は必ず親族がなる必要がありますか？
必ずしも親族である必要はありません。家庭裁判所の判断により、専門職や法人が選ばれる場合もあります。
後見人にはどのような権限がありますか？
財産管理や契約の代理、必要に応じた取消権などが与えられます。ただし、本人の意思や利益を尊重することが前提です。
費用はどのくらいかかりますか？
申立て時の実費（印紙代や鑑定費用など）のほか、後見人が選任された後は、本人の財産から「後見人への報酬」が支払われます。報酬額は、管理する財産額や事務内容に応じて家庭裁判所が決定します。
一度開始するとやめることはできますか？
原則として、本人の判断能力が回復しない限り、亡くなるまで継続します。後見人の都合による辞任や、親族の希望だけによる解任は認められないため、慎重な検討が必要です。