相続登記手続き

相続登記とは

相続登記とは、亡くなった方の不動産の名義を、相続人の名前に変更する手続きのことを指します。相続登記は、不動産の所有者が亡くなった後、その権利を誰が引き継いだかを法的に明確にするために必要です。

相続登記が義務化！原則として不動産の取得を知った日から3年以内に申請

2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から、3年以内に相続登記を申請する必要があります。
2024年4月1日より前に相続した不動産も対象です。同日より前に不動産の取得を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに申請しなければなりません。
また、遺産分割が成立した場合は、その成立日から3年以内に、分割内容に応じた登記を申請する義務があります。
正当な理由なく申請義務に違反すると、10万円以下の過料の対象となります。亡くなった親や祖父母の名義のままになっている不動産がある方は、お早めにご相談ください。

相続登記でよくあるお悩み・ご相談

相続登記に関するご相談では、次のようなお悩みを多くいただいています。

• 相続人が複数いて、誰がどの不動産を相続するのか決まっていない
• 相続人同士で話し合いが進まず、手続きが止まっている
• 不動産に借入金や管理の負担があるか分からず、不安がある
• 相続登記の前に、何から手を付ければよいのか分からない
• 期限があると聞いたが、自分のケースが該当するのか判断できない

相続登記については、まずは状況整理からご相談いただけます。相続登記が必要かどうか分からない段階でも、お気軽にご相談ください。また、相続の状況によっては、相続登記を進める前に、遺産分割協議を行う必要があったり、相続放棄を検討した方がよいケースもあります。
以下の関連する手続きも、あわせてご確認ください。

遺産分割協議書の作成について詳しく見る＞＞

相続放棄について詳しく見る＞＞

相続登記の「費用」は？

項目	費用
登録免許税（印紙代）	相続財産評価額の1000分の4 （例：1000万円の場合 ４万円）
証明手数料	市役所等で戸籍等の料金
司法書士の報酬	5万円～

相続登記の費用は上記3つの項目の合計となります。
項目で言うと登録免許税（印紙代）と証明手数料（市役所等で戸籍等の料金）そして、司法書士の手続き報酬です。
登録免許税は、相続財産（亡くなった方の不動産）の評価額（固定資産評価証明書の金額）合計の1000分の4です。（改正により変わる場合があります）
証明手数料（市役所等で戸籍等の料金）は、相続人の皆様で役所に行って請求するか、お忙しい場合は司法書士が皆様に代わって請求手続きします。
司法書士の報酬は、固定資産評価額や不動産の明細（筆数・所在地など）によっても変動しますが、概ね５万円からです。

費用の詳細はこちら＞＞

土地の相続登記には登録免許税の免税措置があります

一定の要件を満たす土地の相続登記には、2027年3月31日まで登録免許税の免税措置が設けられています。
例えば、登録免許税の課税標準となる不動産の価額が100万円以下の土地について、相続による所有権移転登記を受ける場合などが対象です。建物には、この土地を対象とする免税措置は適用されません。
適用には要件があり、登記申請書への記載も必要です。対象となるかどうかは、個別に確認します。

相続登記手続きは当事務所「司法書士武島合同」へ！

相続登記に強い司法書士が複数在籍しております。相談から相続登記の手続き完了まで、丁寧にご対応いたしますので、安心してお任せいただけます。相続登記は全国対応しております。

当事務所のサービス内容

相続物件の確定調査

不動産登記情報の取得

戸籍謄本等の取得

戸籍の記載の調査

相続人の確定

評価証明書等の取得

法務局へ提出する相続関係説明図の作成

遺産分割協議書の作成

登記申請書の作成

法務局へ登記申請

登記識別情報の取得

不動産全部事項証明書の取得

相続登記の流れ

相続登記は「誰が」するのか？

相続登記は、原則として不動産を相続した方が申請します。司法書士に手続きを依頼することもできます。
法定相続人は、配偶者と、次の順位に従って決まる血族相続人です。

順位	相続人
第一順位	子。子が先に亡くなっている場合は、孫などが代襲相続することがあります
第二順位	父母や祖父母などの直系尊属。親等の近い方が優先されます
第三順位	兄弟姉妹。先に亡くなっている場合は、甥・姪が代襲相続することがあります

配偶者は常に相続人となり、血族相続人は上位の順位の方がいない場合に次の順位の方が相続人となります。
遺言書の有無や相続放棄の状況などによっても手続きが変わるため、まずは相続人と不動産の状況を確認することが大切です。

相続人申告登記

相続人申告登記は、不動産の登記名義人が亡くなったことと、自分が相続人であることを法務局に申し出る制度です。遺産分割の話し合いがまとまらず、期限内の相続登記が難しい場合などに利用できます。
ただし、相続人申告登記だけでは、不動産の名義変更は完了しません。不動産を売却したり、担保に入れたりする場合には、別途、相続登記が必要です。
また、相続人申告登記をした後に遺産分割が成立した場合は、成立日から3年以内に、その内容に沿った相続登記を申請する必要があります。

相続する不動産が分からない場合の調べ方

2026年2月2日から「所有不動産記録証明制度」が始まりました。亡くなった方の氏名・住所などをもとに、全国の登記記録から所有不動産を検索し、一覧形式の証明書の交付を受けられる制度です。
遠方の土地など、把握できていなかった不動産を調べる際に役立ちます。
ただし、検索条件と登記記録上の氏名・住所が一致しない不動産は抽出されない場合があります。固定資産税の納税通知書や権利証なども併せて確認し、相続登記の漏れを防ぐことが大切です。

相続登記に必要な書類

遺言書が無い場合

	必要書類
被相続人（亡くなった方）に関するのもの	出生から死亡までの全ての戸籍
	住民票の除票または戸籍の附票 （不動産登記簿の住所から死亡時の住所までの沿革のつくもの）
相続人に関するもの	現在の戸籍
	印鑑証明書
	ご実印
	不動産を相続される方の住民票
	本人確認書類のコピー （運転免許証、マイナンバーカードなど）
不動産に関するもの	【最新年度の】相続される不動産の評価額の記載があるもの （固定資産税の納税通知書や評価（公課）証明書）
その他のもの	遺産分割協議書

遺言書がある場合

	必要書類
被相続人（亡くなった方）に関するのもの	遺言書
	死亡時の戸籍謄本
	住民票の除票または戸籍の附票 （不動産登記簿の住所から死亡時の住所までの沿革のつくもの）
「遺言により不動産を取得する」相続人に関するもの	現在の戸籍
	ご印鑑
	不動産を相続される方の住民票
	本人確認書類のコピー （運転免許証、マイナンバーカードなど）
不動産に関するもの	【最新年度の】相続される不動産の評価額の記載があるもの （固定資産税の納税通知書や評価（公課）証明書）

上記必要な書類の受け取り場所は以下となります。

・戸籍（戸籍謄本）と戸籍の附票は、本籍地の市区町村役場で取得できます。 また、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本は、広域交付制度により、本人・配偶者・直系親族のものであれば、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できます。ただし、広域交付は郵送や代理人による請求には対応しておらず、戸籍の附票は対象外です。

・お亡くなりになられた方の住民票の除票や不動産を相続する人の住民票は、”故人や相続人の住所地の市区町村役場”から受け取れます。

・固定資産評価証明書は”市区町村役場”から受け取れます。

相続登記でよくあるトラブル

名義変更をしないことによるトラブル

• 不動産の売却ができない
• 担保として提供できない
• 相続人がさらに亡くなると、手続きが複雑化

登記を放置する

• 相続開始を知りかつ、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内（相続で不動産を取得したことを知った日が令和6年4月1日以前の場合は、令和9年3月31日まで）に申請する必要があります。放置すると10万円以下の過料対象となる

遺産分割協議書の不備

• 相続人や不動産の正確な記載が欠けると法務局で補正を求められ、登記手続きが滞る

相続登記の相談事例

祖父母名義の実家の不動産の相続＞ 

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