相続登記手続き

相続登記とは

相続登記とは、亡くなった方の不動産の名義を、相続人の名前に変更する手続きのことを指します。相続登記は、不動産の所有者が亡くなった後、その権利を誰が引き継いだかを法的に明確にするために必要です。

相続登記が義務化

令和6年4月1日より相続登記が義務化となりました。
今後、家族なり他の相続人の誰かに不測の事態が起こるか、又は金融機関等での不動産を担保にして借入れ、又は買い替え等で売却される場合に、慌てて相続書類を整えなければなりません。（これは、よくあるケースであり、実に手間の掛かる手続きとなります。）特に、相続人が大勢の場合、また相続人が高齢の場合などは早急に相続登記を早めにされた方がいいでしょう。

相続登記の「費用」は？

項目	費用
登録免許税（印紙代）	相続財産評価額の1000分の4 （例：1000万円の場合 ４万円）
証明手数料	市役所等で戸籍等の料金
司法書士の報酬	5万円～

相続登記の費用は上記3つの項目の合計となります。
項目で言うと登録免許税（印紙代）と証明手数料（市役所等で戸籍等の料金）そして、司法書士の手続き報酬です。
登録免許税は、相続財産（亡くなった方の不動産）の評価額（固定資産評価証明書の金額）合計の1000分の4です。（改正により変わる場合があります）
証明手数料（市役所等で戸籍等の料金）は、相続人の皆様で役所に行って請求するか、お忙しい場合は司法書士が皆様に代わって請求手続きします。
司法書士の報酬は、固定資産評価額や不動産の明細（筆数・所在地など）によっても変動しますが、概ね５万円からです。

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相続登記に強い司法書士が複数在籍しております。相談から相続登記の手続き完了まで、丁寧にご対応いたしますので、安心してお任せいただけます。相続登記は全国対応しております。

当事務所のサービス内容

相続物件の確定調査

不動産登記情報の取得

戸籍謄本等の取得

戸籍の記載の調査

相続人の確定

評価証明書等の取得

法務局へ提出する相続関係説明図の作成

遺産分割協議書の作成

登記申請書の作成

法務局へ登記申請

登記識別情報の取得

不動産全部事項証明書の取得

相続登記の流れ

相続登記は「誰が」するのか？

相続登記は、相続人の方々が行います。
相続人とは、配偶者とお子様全員です。
お子様がいない時は、配偶者と亡くなった方のご両親、ご両親が亡くなってる時は亡くなった方の兄弟姉妹になりますが、どの場合もご遺族の内でご相談して「法定相続分で共有する」事や「遺産分割協議」を行なう必要があります。他にも様々なケースが考えられますので、お気軽にご相談して下さい。

相続登記はいつまでにすればいいの？

相続したことを知った日から３年以内に相続登記を行う必要があります。

相続人申告登記

相続人申告登記とは相続人が登記所に相続人であることを届け出て、登記官がその相続人の住所・氏名などを職権で登記記録に記載する手続きです。
相続登記の義務化と同時に相続人がより簡単に相続登記の申請義務を履行できるように、新たに創設された制度です。

相続登記に必要な書類

遺言書が無い場合

	必用書類
被相続人（亡くなった方）に関するのもの	出生から死亡までの全ての戸籍
	住民票の除票または戸籍の附票 （不動産登記簿の住所から死亡時の住所までの沿革のつくもの）
相続人に関するもの	現在の戸籍
	印鑑証明書
	ご実印
	不動産を相続される方の住民票
	本人確認書類のコピー （運転免許証、マイナンバーカードなど）
不動産に関するもの	【最新年度の】相続される不動産の評価額の記載があるもの （固定資産税の納税通知書や評価（公課）証明書）
その他のもの	遺産分割協議書

遺言書がある場合

	必用書類
被相続人（亡くなった方）に関するのもの	遺言書
	死亡時の戸籍謄本
	住民票の除票または戸籍の附票 （不動産登記簿の住所から死亡時の住所までの沿革のつくもの）
「遺言により不動産を取得する」相続人に関するもの	現在の戸籍
	ご印鑑
	不動産を相続される方の住民票
	本人確認書類のコピー （運転免許証、マイナンバーカードなど）
不動産に関するもの	【最新年度の】相続される不動産の評価額の記載があるもの （固定資産税の納税通知書や評価（公課）証明書）

上記必要な書類の受け取り場所は以下となります。

・戸籍（戸籍謄本）と、戸籍の附票は、”本籍地の市区町村役場”から受け取れます。

・お亡くなりになられた方の住民票の除票や不動産を相続する人の住民票は、”故人や相続人の住所地の市区町村役場”から受け取れます。

・固定資産評価証明書は”市区町村役場”から受け取れます。

相続登記でよくあるトラブル

名義変更をしないことによるトラブル

• 不動産の売却ができない
• 担保として提供できない
• 相続人がさらに亡くなると、手続きが複雑化

登記を放置する

• 相続開始を知りかつ、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内（相続で不動産を取得したことを知った日が令和6年4月1日以前の場合は、令和9年3月31日まで）に申請する必要があります。放置すると10万円以下の過料対象となる

遺産分割協議書の不備

• 相続人や不動産の正確な記載が欠けると法務局で補正を求められ、登記手続きが滞る

相続登記の相談事例

祖父母名義の実家の不動産の相続＞ 

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